為替相場情報

平成19年04月号

２００７年３月１５日から４月１８日までの外国為替相場振り返り

［３月１５日－１６日］　２月末以降の世界連鎖株安、サブプライムローンへの懸念、弱い経済指標（小売売上高等）などから下落傾向にあった米国株式相場が若干値を戻したことを受け、ドル買いの動きも見られました。

［３月１９日－２３日］　アジア株が底堅い動きとなったことを受けて、円の売り戻しが進み、ドル高／円安の流れで始まりました。その後も日米株価が底堅く推移したことからこの流れが加速、また、２２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で利上げ懸念が遠のいたことを好感して米ドル円為替相場は１１８円台まで回復しました。

［３月２６日－３０日］　米国の弱い住宅関連指標を受けた米株安などを材料に、一時１１６円半ば近くまで円高が進みました。その後はじわじわとドルが買い戻され１１８円を回復しましたが、米国景気の先行き不透明感から方向感を欠く展開となりました。

［４月２日－６日］　２日朝方発表された日銀短観は小幅に予想を下回りましたが、ほとんど材料視されませんでした。その後は国内投資家の海外投資に伴うドル買い／円売りが活発となり、一時１１９円台をつけました

［４月９日－１３日］　前週末に発表された米雇用統計が予想を大幅に上回り、ドル買いが優勢となりました。ただし、週末に予定されたＧ７会合における円安議論に対する警戒感や米経済の先行き不透明感を材料に、１１９円を挟んで一進一退の動きとなりました。

［４月１６日－１８日］　Ｇ７会合で、円安問題が主要議題とならなかったこと、堅調な米株式相場を受けた投資家のリスク許容度の高まりなどを背景に、米ドル円為替相場は１１９円後半までドル高が進みましたが、１７日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ・３月）が市場予想を下回ったことを受けてドル売りが進み、米ドル円為替相場は１１８円半ば付近で推移しています。

（２００７年４月１８日　１４時現在）

【参考】住友信託銀行第一公示仲値の推移
（期間：2007年3月15日から4月18日まで）
住友信託銀行第一公示仲値の推移米ドルvsユーロ比較

*過去の実績であり、当社の見通しを示すものではありません。

今後の外国為替相場チェックポイント

世界的な過剰流動性（金余り）の影響は外国為替市場、株式市場のみならず原油・商品市場にまで及んでいると見られていますが、Ｇ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）に於いて、為替相場（円安問題）について目立った議論はなされなかったことを受けて、ユーロは対円で１６２円超えを記録するなど、過去からみても高水準で推移しています。

しかし、円キャリー取引を背景に円安基調だった為替相場、日米景気楽観見通しを背景とした株式相場も、２月末以降の世界連鎖株安の経験は、市場参加者の目を円高リスク（円キャリー取引の解消）に向けさせました。

このような状況のもと、当面の為替市場は、新たなテーマを探しつつ、各国の経済指標次第で、もみ合う展開が予想されています。

ただ、その中でも当面の相場動向を見通すにあたって市場参加者が注目しているのは、日本銀行の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート：４月２７日－基本的見解、５月１日－全文を公表予定）です。夏場以降に予想されている次回利上げを視野に入れ、日銀の景況判断がどのように示されるかに着目しています。

その他には、日本の個人投資家動向や米国景気動向などが為替相場に影響を与えると予想されています（主なチェックポイントは、下の一覧表をご参照ください）。

【主なチェックポイント】

想定される主な円高要因	想定される主な円安要因
［潜在的な円高圧力］為替相場に大きな影響を与える材料として「経常収支」があります。通説に反して、近ごろの為替相場は日本の経常黒字拡大と円安が共存する状態が継続しています。円安基調の長期化を受けて物価上昇圧力が高まれば、日本の国内金利上昇見通しが高まり、円高に振れるリスクがあるとの指摘があること、及び米国の「双子の赤字（経常赤字と財政赤字）」に対する金融当局のスタンスについても注意が必要でしょう。	［日本の個人投資家動向］２００６年１２月末基準の日銀の資金循環統計によると、家計（個人）の外貨資産残高が、４０兆円を突破したことが明らかになりました。金融緩和政策の長期化等を受けて、家計部門・約１，５００兆円の金融資産のうち、２％程度を占める外貨建て資産残高は増加余地を残しており、今後も退職金マネーをはじめ、「個人投資家は外貨建ての資金運用を選考し円安要因になる」と想定されています。
［米国景気動向］米国企業の収益力低下、サブプライムローンの焦げ付きなどを背景に、軟着陸見通しが優勢であった米国景気について、減速懸念が台頭することに注意しておく必要があるでしょう。特に２月末の世界的な株安の動きは、米国景気の減速懸念を受けた世界的なリスクマネーの収縮が一因と捉えられています。また、３月のＦＯＭＣでは金利据え置きが決定されたものの、今後の利下げ見通しの高まり次第では、金利差縮小に着目したドル安リスク（キャリー取引などの投機マネー巻き戻しの動き）にも注意を払っておくことが必要でしょう。

（お問い合わせ先）
住友信託銀行株式会社マーケット資金事業部門マーケティングユニットクライアントサービスチーム
メールアドレス：cs@sumitomotrust.co.jp

あとがき

東京では、桜が散ったあとに寒さが到来してきました。季節はずれの寒さと花粉、黄砂のせいで体調を崩されていませんでしょうか。

少し前に支持率低下を懸念する安倍政権に向けて、小泉前首相が「鈍感力（どんかんりょく）が大切だ」と語ったとの報道がございました。

少々の気温の変化や細菌、アレルギーにこそ「鈍感」でありたいのですが、なかなか良い手立てが浮かばないものです。皆さま、くれぐれもご体調にはお気を付けてお過ごしくださいませ。

ご注意ください

●このページは、２００７年４月１８日現在におけるマーケティングユニットの見解を記したものであり、当社としての見通しとは必ず

しも一致しません。

●このページのデータは、各種の情報源から入手したものですが、正確性、完全性を全面的に保証するものではありません。

●また、作成時点で入手可能なデータに基づき経済・金融情報を提供するものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願い申しあげます。

ご愛読ありがとうございました。次回をお楽しみに。